富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
ある一定の、今回200人以上の父母の会の存続を希望する方々、そして提案者側との話合いが必要に思います。本当に議論あって初めて合意に至るものだと思います。四街道市の学童保育を支えていただいた団体ですから、金銭問題、これはＯＢ、ＯＧの方が本当に何かあったときに使ってくださいと、当初は300万あったはず。
本キャンペーンに参加した事業者は、来店者や売上げが一定程度増加するなどの販売促進につながったものと捉えております。一方で、一定の決済システム利用料が発生することや商品の売上げ代金が手元に入るまで１か月程度の期間を要するという留意点がございます。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。
続きまして、３点目、保育の質の向上と民間保育園への支援の取組状況につきましては、一定の基準を満たした保育士の加配に対して補助金を交付する保育士配置改善事業補助金や保育士１人当たり月額２万6,000円を支給する保育士処遇改善事業補助金、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金などを交付しております。
なお、患者等への対応としましては、急激な負担増が生じないよう、入院・外来に係る医療費負担について一定の公費負担を期限を区切って継続することとされるなど、具体的な内容が検討されることと認識しております。 本市としましては、国の動向等を注視し、感染された方が安心して医療機関にかかることができるよう、適時適切な情報の発信に努めてまいります。
本市では、経済的理由により市立小・中学校への就学が困難な御家庭には、安心して教育を受けられるように、一定の基準に該当する場合、入学準備金など学用品等の一部を補助する制度を設けておりますので、引き続き周知してまいります。 次に、取扱店舗につきましては、市内小・中学校の制服、体操服等の取扱いは、令和４年度は市内の２店舗となっており、今のところ新たに参入を希望する事業者はない状況でございます。
なお、高齢者を含めた全体の要精密検査の判定を受けた方の受診状況につきまして、令和３年度の状況で申し上げますと、胃がん検診は64.2パーセント、大腸がん検診は90.2パーセント、乳がん検診は87.6パーセント、子宮頸がんは90パーセント、肺がん検診は79.1パーセント、前立腺がんは50パーセントとなっておりまして、それぞれに一定の割合で再検査の未受診の方がいらっしゃる状況にありますことから、早期発見・
本市の市街化調整区域の中では、今現在は、連檐の建物とか、あるいは一定の条件下の下で開発行為が若干認められているだけで、さっき市長も答弁されておりましたように、本市は９割方がこの調整区域ということになるわけです。 そういった中で、改正に向けて千葉県に提案、あるいは要望を重ねてこられました、市長をはじめとする関係担当職員の皆様に、まず御労苦に感謝申し上げたいと思います。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改定しなかったのか聞いたところ、これまではごみの多量排出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化、資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみの処理経費の観点も含めた環境行政を取り巻く環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課において無料区分の見直しを検討していた。
高校卒業後の進学や就職に伴い、一定数の若者が市外に転出することは避けられませんが、将来は館山で働きたい、館山で子育てしたいと思ってもらえるような取組を推進するとともに、個性と多様性が尊重され、多くの市民が住み続けたいと思えるような持続可能なまちづくりを実現したいと考えております。
また、職員増に伴う本市の財政負担についての質疑があり、今までの高い水準の行政サービスを提供するためには、一定数の職員を確保することが必要であるとともに、財政状況を考慮した上での定員管理に努めるとの説明でした。 次に、議案第７号 指定管理者の指定について。
対して、幼稚園の利用は年々減少傾向にあり、幼児教育を効果的に行うには一定の集団規模が必要とされていますが、園によってはその規模の確保が難しい状況になっています。このことから、幼稚園における統廃合については懸案としていますが、ほとんどの施設が小学校敷地内に設置されていますので、小中学校の学校再編と併せて幼稚園の在り方についても検討してまいります。
また、受入れ後、一定の基準を満たして保育士の加配を行った場合は、補助金を交付しているところでございます。外国にルーツを持つ子供に対しては、補助金等はございませんが、保育園等から言語やコミュニケーションに対する相談があった場合は、関係機関の協力を得ながら支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
それで、しみのある箇所につきましては、これまで行った改修の中で新たにしみ出るということがない状況も見られているところから、これまでの補修工事が一定程度の効果がある部分もあるのですが、全面的な改善には至っていないというところです。
今、県のほうで金属スクラップヤードの規制のほうをどうするかという、条例化に向けた検討がなされているというところでございますけれども、そこで一定の条件があればいろいろなことができるというところでございますけれども、現在においても指導事項がある事業所については、立ち入って指導を行って、指導事項の改善が確認されるまで、適宜立入調査とか指導を実施しているというところでございます。 以上でございます。
５点目、貸与による収入が一定額あるにもかかわらず、ＮＴＴ東日本に無償譲渡して、直接管理させなければ、安定的かつ継続して光回線サービスを提供できなくなってしまうんでしょうか。今後、光ファイバー網が老朽化したときに、ＮＴＴ東日本が撤退する心配はないんでしょうか。 以上５点についてお伺いします。 17: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
また、このほかにも市の自立支援金支給事業の利用者の方へ、直接社会福祉協議会から新型コロナの影響で食べ物にお困りの方へという個別通知を発送いたしまして、一定期間を設けまして福祉センターで食糧の無料配布を実施したところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） いつでも気軽にという表現はちょっとふさわしくなかったかなと思います。
激変緩和措置ができたとしても、一定の期間があって、その期間が終われば１割に戻るわけです。消費税率が上がれば、その分また減収になります。そして、値上げをしてくれというような環境にはないと思います。登録の事務手続等、これもまた消費税の申告等が関わってきます。そういうことを勘案した場合、登録することに何のメリットもないと私は個人的に思います。
それとあと、人事異動に関してなんですけれども、救助隊は、当然、取扱資機材２００以上あって様々な救助手法が必要になって、高度な隊の連携が必要となることから、一定程度の経験年数が必要となります。また資料提出させていただいた予防課員１名なんですけれども、そこは予防技術の資格者という資格が必要でございます。
◆５番（伊藤真一） 毎年毎年一定の課税漏れ家屋が判明したり、過大な課税による還付金の発生などの事実があります。課税漏れが発生しているということは、公正、公平ではないということではないでしょうか。その認識について伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。